平成編　その１

　昭和末期に確立した祭典本部を中心とした事故の無い祭りの運営は着実に定着していき、今のところ制度自体に大きな改革は行われてはいない。しかしながら、祭典に参加する世代の変化は少しずつ祭典の姿を変えつつある。娯楽の多様化は、祭りに参加・運営する若衆の参加率を低下させているように見える。また、結婚後の住居を自町内以外に求める人も増え、住宅用地の広い大門、南町方面に人口が偏りつつある。その結果、自町内に住居を構える若衆が減り、祭典準備・および祭典中の運営を町内から出た人たちや、中老・大老に頼らざるを得ない社が増えつつある。
　祭典参加の世代の変化は子供にも表れている。近隣の祭りにおける高校生の祭典参加の流れもあり、平成１１年からの３年間の試行期間を経た後、平成１４年より高校生の正式参加が認められた。また、児童数の減少が今後の祭典の運営の形態に大きく影響を及ぼすことは避けられない。約３０年前は、学年あたりの児童数は１４０～１５０人ほどいたのが、現在は１００人を割るところまできている。その結果として、平成９年より沿海社より舞児を出すことができないため、大人の舞である”人長の舞”で舞の奉仕がなされるようになった。また、女児のみで継続的に舞児を出すことが困難になってきたために、平成１２年より”朝日の舞”を男児の舞にすることになった。現在の幼稚園児童数を考慮すると児童数減少はさらに進むことが予想されている。
　とりまく社会環境にも変化が表れている。学校に週休２日制がしかれたことで、休日以外の祭典日の登校が必須となり、舞の奉仕に支障が憂慮されている。また特に（これは最近始まった話ではないが、）最近の失業率が上昇している時代に、仕事よりも祭典を優先して休暇をとることは難しい。これらの社会状況を踏まえて、平成１４年度の祭典規約改訂において、第二条では、「祭典期間は毎年十一月第一週、金・土・日の三日間とし、十一月一日が土曜日の場合は、前々年度の祭典本部、頭取・社長会議にて決定する。祭典日程ならびに祭典行事等は、毎年祭典会議において定める。」と改訂された。この規則により、平成１６年度は５～７日に行われることになる。

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